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  1. 担保物件(住宅および土地)には、抵当権の設定が必要ですか。  [4511]
  2. 土地が借地の場合、利用できますか。  [4512]
  3. 土地が保留地の場合、利用できますか。  [4513]
  4. 土地が仮換地の場合、利用できますか。  [4514]
  5. 土地が市街化調整区域内に存在する場合、利用できますか。  [4515]
  6. 昭和56年5月以前に建築確認を受けた住宅(いわゆる旧耐震物件)の購入(またはリフォーム)に利用できますか。  [4516]
  7. 購入する中古住宅、リフォームを行う住宅について「新耐震基準相当の耐震性を有することが必要です」とありますが、何をもって耐震性を有すると判断するのですか。  [4517]
  8. 担保物件(住宅および土地)の評価はどのように行いますか。  [4518]
  9. 融資住宅以外の不動産を担保に追加して、融資額を増やすことはできますか。  [4519]
  10. 債務者(主債務者または連帯債務者)が住宅の持分を持つ必要がありますか。  [4520]
  11. 担保物件を共有の名義にすることはできますか。  [4521]
  12. 耐震基準の他に、敷地面積や床面積などの物件に関する要件はありますか。  [4522]
  13. 敷地に第三者の抵当権が設定されている場合でも利用できますか。  [4523]
  14. 子世帯の住宅取得支援のために【リ・バース60】を利用する場合、親の住宅に抵当権を設定するほかに、子世帯の住宅にも抵当権を設定しますか。  [4524]

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