住宅金融支援機構　Japan Housing Finance Agency

1. 　財形住宅融資の融資金利は、「５年固定金利制」です。
   • これは返済の開始から終了までの全期間、５年ごとに適用金利を見直す制度ですが、それぞれの５年の期間中は適用金利は変わりません。
   • この５年ごとの適用金利見直しには上限・下限がありません。
   (注) 平成11年3月31日以前にお申込みされた方はこちら
2. 　融資金利の決定方法

   a.	新たに財形住宅融資を申し込む場合の融資金利は、財形住宅債券（５年利付国債の発行条件を基準とした５年利付債券）の利回りと財形貯蓄金融機関からの借入金（短期プライムレートを基準として借入利率を決定し、借入期間を１年とする借入金）の利率を基準に決定されます。
   b.	ａの方法により決定される融資金利は、原則として年４回（１月１日、４月１日、７月１日、10月１日）改定され、前月27日頃以降、機構ホームページなどで確認できます。
   c.	ａ及びｂについては、金融情勢の変化等の事情により変更される場合があります。

 

　当初５年間は、借入申込日現在の融資金利が適用されます。

• 最新の融資金利については、こちら
   
• （参考）財形住宅融資申込時金利の推移

 

（例：平成20年7月18日金消契約 25年返済 の場合の適用金利の見直し）

　返済中５年ごとに行われる適用金利の見直しに伴って、返済額が変わります。

[元金均等返済における毎回の返済額]

元金返済額 （融資額÷返済回数）

＋

利息返済額 （借入金残高×適用金利×1/12）

（注）最終回の元金返済額は上記にかかわらず残元金とします。

元利均等返済の場合

１.	１～５年目：	借入申込日現在の金利に基づいて算出した返済額となります。
２.	６年目以降：	新適用金利に基づいて算出した返済額となりますが、原則として新返済額は旧返済額の1.5倍が上限となります。

ご注意

a	市場金利が大幅に上昇したときには、新適用金利による利息が新返済額（旧返済額の1.5倍）を上回る場合があります。この上回る部分を未収利息といい、次回以降の返済日に繰り延べてお支払いいただくことになります。未収利息が発生している間は、元金が減りません（未収利息は元金・利息に優先して返済していただきます。）。 （注） 未収利息は必ず発生するものではなく、適用金利が大幅に上昇した場合に発生することがあります。
b	新返済額は旧返済額の1.5倍が上限となりますが、未収利息が発生する場合に限り、この上限額を超えることもできます。この取扱いを希望される場合は、返済中の金融機関にお申し出いただきます。
c	返済期間が満了したときに借入金残高（未収利息を含みます。）がある場合は、原則として最終回返済日に一括して返済していただきます。

[元利均等返済における毎回の返済額]

借入金

÷

100万円

×

100万円あたりの毎月払いの返済額(※)

５．金利変動リスク・融資金利についてのご確認

「５年固定金利制」の財形住宅融資は、経済情勢の変化等により市場金利が上昇・下降すると、５年ごとに行われる適用金利の見直しに伴い返済額が増減する「金利変動リスク」があります。財形住宅融資のお申込みを検討される際は、この金利変動リスク、財形住宅融資の融資金利及び返済額の特徴について、「財形住宅融資のご案内」及び「財形住宅融資の融資金利に関する確認書」（財形住宅融資の申込書に同封されています。）をご覧になって、内容を十分確認してください。内容について、ご不明な点、疑問等がある場合は、機構にお問い合わせください。
将来の金利変動リスク（適用金利上昇による返済額の増加等）対策として、長期固定金利住宅ローンを併用する方法があります。市場金利が急上昇したときでも、長期固定金利住宅ローンを併用した資金計画を組むことにより、財形住宅融資のみの資金計画と比べて、返済額の増加幅を抑えることができます。長期固定金利住宅ローンの併用をご検討ください。
長期固定金利住宅ローンとして、民間金融機関と機構が提携してみなさまに提供している長期固定金利の住宅ローン「フラット３５」があります。

６．（参考）返済額のシミュレーション

借入金額 1,000万円 当初５年間の適用金利（参考金利） 2.5％ 返済期間 35年 返済方法 元利均等返済 当初５年間の毎月返済額 （当初５年間の年間返済額） 35,749円 (428,988円) ５年経過時点での借入金残高 9,047,741円

６～10年目の適用金利（参考金利）	変動なし	1％上昇	2％上昇	3％上昇
	2.5％	3.5％	4.5％	5.5％
６～10年目の毎月返済額 （６～10年目の年間返済額） ＜増加率＞	35,749円	40,628円	45,843円	51,372円
	(428,988円)	(487,536円)	(550,116円)	(616,464円)
	＜－＞	＜13.6％＞	＜28.2％＞	＜43.7％＞
10年経過時点での借入金残高	7,968,833円	8,115,555円	8,247,734円	8,365,567円

※11年目以降のシミュレーションは省略

７．平成11年3月31日以前にお申込みされた方

(1)

昭和62年4月1日から平成11年3月31日までの間（昭和62年度～平成10年度）にお申込をされた方の融資金利は、当初は申込時の金利が適用され、返済開始後年1回変わる変動金利です。 １.金利の見直しルール 　 ご返済中の融資金利は、毎年1回10月1日に見直し、その年の12月の返済日の翌日から（翌年1月の返済金から）適用されます。新金利は、10月1日の見直し時の新規申込みに適用される金利を参考にして設定されます。 ２.返済額見直しのルール 元利均等返済の場合 元利均等返済の場合、融資金利が変更されても5年間は毎回の返済額（元金分と利息分の合計）は一定で変更されず、その元金と利息の内訳が変わります。5年後の見直しによる新返済額は、旧返済額の1.25倍を超えることはありません。その後、返済が完了するまで5年ごとに返済額を見直します。 （注）融資金利が変更されても5年間は返済額が変更されないため、毎年1回の見直しの際に適用金利が上がると、新金利による利息が毎回の返済額を上回る場合があります。この上回る部分の利息を未収利息といい、次回以降に繰り延べてお支払いいただくことになります。       元金均等返済の場合 　元金均等返済の場合は、毎回の返済額のうち元金部分は一定です。利息分は、残元金とその時の金利により決まりますので、金利の上下に応じて返済額が増減します。

(2)

昭和62年3月31日以前（昭和61年度以前）にお申込された方の融資金利は、申込時に全期間の金利が決定する固定金利です。