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- 高齢者向け返済特例において、申込人全員が亡くなった後、融資対象の住宅および土地について売却が成立しなかった場合はどうなりますか。
- 高齢者向け返済特例において、申込人全員が亡くなった後、融資対象の住宅および土地を売却した際に、売却金が借入金の元金を上回った場合はどうなりますか。
- 高齢者向け返済特例において、申込人全員が亡くなった後、融資対象の住宅および土地を売却した際に、売却金が借入金の元金を下回った場合はどうなりますか。
- 高齢者向け返済特例において、融資対象の住宅に夫婦で居住するとき、誰が申込人となればよいですか。
- 公的年金収入がある場合に、収入の証明書として提出が必要な書類を教えてください。
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新機構団信制度(金利組込方式)
新機構団信制度(金利組込方式)は、以下の方が対象となります。
▶2017年10月1日以後にフラット35をお申込みの方
▶2020年10月1日以後に災害復興住宅融資等の機構融資または沖縄振興開発金融公庫の融資をお申込みの方
機構団信特約制度(特約料方式)
機構団信特約制度(特約料方式)は、以下の方が対象となります。
▶2017年9月30日以前にフラット35をお申込みの方
▶2020年9月30日以前に災害復興住宅融資等の機構融資、沖縄振興開発金融公庫の融資および旧住宅金融公庫と合わせて融資を受けた福祉医療機構融資をお申込みの方


