住宅金融支援機構　Japan Housing Finance Agency

公的年金収入がある場合は、公的年金等の種類および受給額の内容が確認できる書類の提出が必要です。

(例1)「公的年金収入」と記載されている住民税課税証明書または住民税納税通知書（※１）（※２）
(例2) 機構が提供する収入情報取得サービス（＊）より取得した収入証明書（※１）
(例3) 公的年金等の源泉徴収票
(例4) 納税証明書（所得金額用）及び確定申告書（写）

＊ 収入情報取得サービスは、マイナンバーカードを利用して収入情報をオンラインで取得できるサービスです。
収入情報取得サービスについて、詳しくは  こちらをご覧ください。

※１ 「公的年金収入」ではなく「公的年金等収入」と記載されている場合は、併せて年金の種類と受給額 を確認できる書類（例：年金証書（写）や振込通知書など）の提出が必要です。

※２ 非課税の年金（遺族年金、障害年金等）を受給している場合は、住民税課税証明書や住民税納税通知 書では確認ができないことがあります。詳しくは機構カスタマーセンターにお問合せください。

＜住宅金融支援機構 カスタマーセンター＞
0120-0860-35（通話無料）
受付時間：9:00～17:00（祝日および年末年始を除きます。）
※　国際電話等でご利用いただけない場合は、次の番号におかけください。
電話：048-615-0420（通話料金がかかります。）