現在、継続積立しているマンションすまい・る債に加えて、新規に積立てを開始します。新規積立手続きにおいて「保護預り申込書兼告知書」で法人番号を告知しましたが、既に保有している債券についての手続きはありますか。
Q&A番号：4408
「保護預り申込書兼告知書」で法人番号を告知していない債券については、別途、「法人番号告知書」及び「法人番号確認書類」の提出が必要になります。
法人番号の告知をされていない債券がある場合は、住宅債券事務センターにご連絡ください。
- 住宅金融支援機構の関連サイト
- 【フラット35】（flat35.com)
法人番号 2010005011502
Copyright (C) Japan Housing Finance Agency. All rights reserved.