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収入について

  1. 総返済負担率はどのように算定すればよいですか。 [3222]
  2. 年収による借入額などの制限はありますか。 [311]
  3. 年収は何で確認すればいいですか。 [394]
  4. 収入はどのようなものが対象になりますか。雑所得でも申込みできますか。 [343]
  5. 公的年金等の収入を年間収入に含めることはできますか? [3331]
  6. 障害年金や遺族年金の収入で、申込みできますか。 [306]
  7. 事業専従者の場合の収入はどう見るのですか。 [446]
  8. 4月に申し込む予定ですが、まだ前年の収入の公的証明書がとれません。どうすればいいですか。 [378]
  9. 海外勤務中でも申込みできますか? [3266]
  10. (給与収入のみの場合)申込年度の前年において海外勤務期間がありますが、申込みできますか? [345]
  11. (給与収入のみ以外の場合)申込年度の前年において海外勤務期間がありますが、申込みできますか? [3332]
  12. どのような場合に、転職扱いとなりますか? [3330]
  13. 最近転職し、給与収入を受けていますが、申込みできますか。 [390]
  14. (給与収入のみ以外の場合)最近起業したのですが、申込みできますか? [3265]
  15. 住宅に設置する太陽光発電設備から得られる売電収入を年収に加算することはできますか。 [423]
  16. 現在返済中のカードローンを借入れの契約(金銭消費貸借契約)の手続前に完済することを前提に総返済負担率を算出した場合、この総返済負担率で申込みできますか. [3221]
  17. 太陽光発電設備をリース契約により設置する場合、リース料を総返済負担率計算に含める必要はありますか。 [3608]

住宅について

  1. どのような住宅が借入れの対象になりますか。 [429]
  2. 新築住宅と中古住宅で融資条件は異なりますか。 [313]
  3. 新築時期は何で確認すればいいですか。 [409]
  4. 一戸建て、連続建て、重ね建て、共同建ての住宅とは、それぞれどのような住宅ですか。 [303]
  5. 住宅の床面積に制限はありますか。 [382]
  6. 建設敷地内に既存建物を残す場合でも融資の対象となりますか。 [447]
  7. 一部分を店舗や事務所として利用するような住宅(内部で行き来できるもの)は融資の対象になりますか。 [314]
  8. 次のような場合は融資対象になりますか。 (1) 現在住んでいる賃貸住宅を購入する場合 (2) 売主がセカンドハウスとして使用している住宅を購入する場合 [434]
  9. 競売物件を購入する場合でも融資の対象となりますか。 [334]
  10. 一戸建て住宅の場合、住宅の床面積とは、どの面積をいうのですか。 [437]
  11. マンションの場合、住宅の床面積とは、どの面積をいうのですか。 [328]
  12. 一戸建て等とはどのような住宅ですか? [3362]
  13. 中古住宅の場合、親子間の売買は融資の対象になりますか?また、夫婦間の売買は融資の対象になりますか? [3336]
  14. 「新築住宅」または「中古住宅」とはどのような住宅のことですか? [3337]
  15. 地域、構造または規模により融資額は異なりますか? [3338]

敷地について

  1. 敷地面積に制限はありますか。 [449]
  2. 敷地が借地の場合でも融資の対象になりますか。 [440]
  3. 敷地の地目が宅地でなくても申込みできますか。 [365]
  4. 敷地に抵当権が設定されている場合でも申込みできますか? [450]
  5. 敷地が区画整理事業地内の保留地でも融資の対象になりますか。 [399]
  6. 住宅や敷地に買戻権が設定されている場合でも融資の対象になりますか。 [316]
  7. 競売で土地を取得して自宅を新築する場合、土地取得費も融資の対象となりますか。 [339]
  8. 敷地が市街化調整区域内ですが、借入れの対象になりますか? [3269]
  9. 敷地が一般の交通の用に供する道に2m以上接していなくても、融資の対象になりますか? [3339]
  10. 融資対象住宅が存在する土地と公道(建築基準法第42条に定める道路)との間に進入路がある場合の進入路への抵当権の設定方法は? [3340]
  11. 親の土地を使用貸借し、その敷地に住宅を建設する予定ですが、住宅の建設費は融資の対象になりますか? [3341]
  12. 仮換地指定を受けている土地に住宅を建設する場合、融資の対象になりますか? [3342]
  13. 仮換地と保留地が混在する土地の場合、融資の対象になりますか?[3343]
  14. 保留地の場合、【フラット35】と他の住宅ローンとの併用はできますか?[3344]
  15. 融資対象住宅の敷地が借地の場合、返済期間は異なりますか?[3345]

団体信用生命保険について

  1. 新機構団信制度は誰が利用できますか。 [596]
  2. 既に【フラット35】を返済中でも、新機構団信制度へ変更できますか。 [603]
  3. 既に身体障害者手帳を持っている場合、または既に要介護認定を受けている場合でも、新機構団信制度に申込みできますか。 [597]
  4. 身体障害者手帳の取得や要介護認定の手続を行うにはどうすればよいのですか? [3399]
  5. 新機構団信付き【フラット35】の借入金利はどのくらいになりますか。 [598]
  6. 新機構団信制度で、デュエット(夫婦連生)を利用する場合の金利はどうなりますか。また、新3大疾病付機構団信を利用する場合の金利はどうなりますか。 [594]
  7. 新機構団信制度に加入しない(できない)場合の金利はどうなりますか。 [344]
  8. 新機構団信付き【フラット35】の返済開始後、新機構団信制度の加入者が80 歳満了により保障が終了した場合、住宅ローンの金利は下がりますか。 [595]
  9. 新機構団信制度の申込みにあたり、申込書兼告知書以外に必要な書類はありますか。 [589]
  10. 申込みをした後に新機構団信から新3大疾病付機構団信、または新3大疾病付機構団信から新機構団信に変更できますか。 [591]
  11. 借入申込時に新機構団信制度の申込みをしなかったが、借入申込を行った後で、新機構団信制度の申込みをすることはできますか。また、借入申込時に新機構団信制度の申込みをしていたが、借入申込を行った後で新機構団信制度の申込みをやめることはできますか。 [602]
  12. 健康上の理由その他の事情で新機構団信制度に加入しない場合も、【フラット35】は利用できますか。 [599]
  13. 新機構団信制度の申込み結果は、どのようにしてわかりますか。 [600]
  14. 2017年9月30日までに【フラット35】を申込み団体信用生命保険に加入した場合には、どのような団信制度となりますか? [425]
  15. 新3大疾病付機構団信が謝絶になった場合、死亡・身体障害状態を保障する新機構団信に加入できますか? [3275]
  16. 保険証券といった、契約(加入)内容を確認するための書類はありますか? [3398]
  17. 過去にがんを患っていましたが、今は治っています。新3大疾病付機構団信に加入できますか? [3276]
  18. 新機構団信制度の申込書兼告知書は、いつまでに取扱金融機関に提出する必要がありますか? [3277]
  19. 【フラット35】の借入申込みに当たり、新機構団信制度の申込みはしない予定です。その場合の手続は何かありますか? [3278]
  20. 返済途中で新機構団信制度をやめることはできますか? [3279]